本田技研工業、連結売上0.5%増 減損損失521,377百万円を計上
本田技研工業株式会社が2026年6月18日に提出した有価証券報告書について、連結売上、営業損失、二輪・四輪の販売台数、キャッシュ・フロー、EV関連の損失を整理します。
記事の要点
- 売上は21,796,610百万円で、会社は前連結会計年度にくらべ0.5%の増収としています。
- 営業利益(△損失)は、前連結会計年度の1,213,486百万円に対し、当連結会計年度は△414,346百万円でした。
- 二輪事業計のHondaグループ販売台数は22,101千台、連結売上台数は14,673千台でした。
- 四輪事業計のHondaグループ販売台数は3,387千台、連結売上台数は2,711千台でした。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の292,152百万円に対し、当連結会計年度は1,135,261百万円でした。
- 非金融資産の減損損失521,377百万円と除却損失331,426百万円が示されています。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
業績ハイライト
全社売上の説明
売上は、前連結会計年度の21,688,767百万円に対し、当連結会計年度は21,796,610百万円でした。会社は、連結売上について、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、前連結会計年度にくらべ0.5%の増収としています。営業利益(△損失)は、前連結会計年度の1,213,486百万円に対し、当連結会計年度は△414,346百万円でした。親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)は、前連結会計年度の835,837百万円に対し、当連結会計年度は△423,941百万円でした。会社は、当該事項を注記しています。会社は、営業損失について、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、414,300百万円になったとしています。
売上21,796,610百万円と営業利益(△損失)△414,346百万円の組み合わせ。次回以降は連結売上・連結利益の推移を確認します。
セグメント別業績
二輪・四輪の販売台数
二輪事業計は、Hondaグループ販売台数が20,572千台から22,101千台、連結売上台数が13,685千台から14,673千台でした。四輪事業計は、Hondaグループ販売台数が3,716千台から3,387千台、連結売上台数が2,840千台から2,711千台でした。二輪事業の外部顧客への売上は4,018,800百万円で、前連結会計年度にくらべ10.8%の増収でした。四輪事業の外部顧客への売上は13,863,300百万円で、前連結会計年度にくらべ2.2%の減収でした。会社は、二輪事業の外部顧客への売上について、連結売上台数の増加などにより、4,018,800百万円と前連結会計年度にくらべ10.8%の増収になったとしています。会社は、四輪事業の外部顧客への売上について、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、13,863,300百万円と前連結会計年度にくらべ2.2%の減収になったとしています。
二輪事業と四輪事業の連結売上台数の方向性。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の292,152百万円に対し、当連結会計年度は1,135,261百万円でした。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の280,477百万円に対し、当連結会計年度は△36,917百万円でした。
連結営業活動によるキャッシュ・フロー1,135,261百万円の内訳。
重要な事象
減損損失と除却損失
非金融資産の減損損失521,377百万円および除却損失331,426百万円は、主に下記の項目により構成されるとされています。当連結会計年度の連結損益計算書では、売上原価に454,933百万円、研究開発費に397,870百万円がそれぞれ計上されています。投資有価証券売却益は31,375百万円、特別利益合計も31,375百万円でした。会社は、米国での化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどによりEV市場の拡大スピードが鈍化しているとし、米国でのEV市場の拡大スピードの鈍化を踏まえてリソース配分を見直し、ハイブリッド車を強化していく方針です。
減損損失521,377百万円と除却損失331,426百万円の計上項目。次回以降は一時的な発生事象の推移を確認します。 EV市場の拡大スピード鈍化を踏まえたリソース配分。確認対象は一時的な発生事象です。事業への影響も確認します。
開示内容の整理
連結業績
売上は、前連結会計年度の21,688,767百万円に対し、当連結会計年度は21,796,610百万円でした。会社は、連結売上について、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、前連結会計年度にくらべ0.5%の増収としています。営業利益(△損失)は、前連結会計年度の1,213,486百万円に対し、当連結会計年度は△414,346百万円でした。親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)は、前連結会計年度の835,837百万円に対し、当連結会計年度は△423,941百万円でした。
- EDINET原本 PDF 39ページ
- EDINET原本 PDF 123ページ
- EDINET原本 PDF 175ページ
二輪・四輪の販売台数
二輪事業計は、Hondaグループ販売台数が20,572千台から22,101千台、連結売上台数が13,685千台から14,673千台でした。四輪事業計は、Hondaグループ販売台数が3,716千台から3,387千台、連結売上台数が2,840千台から2,711千台でした。二輪事業の外部顧客への売上は4,018,800百万円で、前連結会計年度にくらべ10.8%の増収でした。四輪事業の外部顧客への売上は13,863,300百万円で、前連結会計年度にくらべ2.2%の減収でした。
- EDINET原本 PDF 40ページ
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の292,152百万円に対し、当連結会計年度は1,135,261百万円でした。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の280,477百万円に対し、当連結会計年度は△36,917百万円でした。
- EDINET原本 PDF 126ページ
財政状態
個別資産合計は、前連結会計年度末の4,501,503百万円に対し、当連結会計年度末は4,446,052百万円でした。純資産合計は、前連結会計年度末の3,033,806百万円に対し、当連結会計年度末は1,896,051百万円でした。
- EDINET原本 PDF 194ページ
- EDINET原本 PDF 195ページ
減損損失と除却損失
非金融資産の減損損失521,377百万円および除却損失331,426百万円は、主に下記の項目により構成されるとされています。当連結会計年度の連結損益計算書では、売上原価に454,933百万円、研究開発費に397,870百万円がそれぞれ計上されています。投資有価証券売却益は31,375百万円、特別利益合計も31,375百万円でした。
- EDINET原本 PDF 141ページ
- EDINET原本 PDF 196ページ
確認しておきたいポイント
- 売上21,796,610百万円と営業利益(△損失)△414,346百万円の組み合わせ。次回以降は連結売上・連結利益の推移を確認します。
- 二輪事業と四輪事業の連結売上台数の方向性
- 連結営業活動によるキャッシュ・フロー1,135,261百万円の内訳
- 減損損失521,377百万円と除却損失331,426百万円の計上項目。次回以降は一時的な発生事象の推移を確認します。
- EV市場の拡大スピード鈍化を踏まえたリソース配分。確認対象は一時的な発生事象です。事業への影響も確認します。
まとめ
- 今回の書類では、連結売上21,796,610百万円と営業利益(△損失)△414,346百万円を分けて読む必要があります。
- 二輪事業では連結売上台数14,673千台、四輪事業では連結売上台数2,711千台が示され、事業別の販売台数の方向が異なっています。
- 連結営業活動によるキャッシュ・フローは1,135,261百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△36,917百万円でした。
- 非金融資産の減損損失521,377百万円と除却損失331,426百万円は、業績要因として断定せず、EV関連の重要事象として確認する項目です。