ソニーグループ、売上高4%増 Peanuts評価益34,662百万円を計上
ソニーグループ株式会社は2026年6月18日、有価証券報告書を提出しました。この記事では、2025年度の連結業績、Peanuts Holdingsの評価益、金融事業の表示区分、中期経営計画の進捗を整理します。
記事の要点
- 2025年度の継続事業の売上高は、前年度に比べ444,700百万円（4%）増加し、12,479,600百万円となりました。
- 営業利益は1,447,500百万円となり、前年度比170,900百万円増加しました。
- 2025年度の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益（損失）は、326,900百万円の損失となりました。
- Peanuts Holdingsに対する既存持分を公正価値57,501百万円で再測定した結果、34,662百万円の評価益をその他の営業損（益）（純額）に計上しました。
- 金融事業を非継続事業に分類したことにともない、比較期の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書ならびに関連する連結財務諸表注記を継続事業及び非継続事業に区分して再表示しています。
- 2025年度は、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及びＩ＆ＳＳ分野で過去最高益を更新し、継続事業ベースの営業利益額の2023年度からの年平均成長率は18%、2024年度及び2025年度の2年間累計の営業利益率は11.1%となりました。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
業績ハイライト
業績の変化
2025年度の継続事業の売上高は、前年度に比べ444,700百万円（4%）増加し、12,479,600百万円となりました。営業利益は1,447,500百万円となり、前年度比170,900百万円増加しました。2025年度の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益（損失）は、326,900百万円の損失となりました。連結売上原価は8,635,200百万円となり、売上高に対する比率は前年度の70.7%から69.2%に改善しました。
継続事業の売上高12,479,600百万円と営業利益1,447,500百万円の推移。
重要な事象
評価益と損失項目
Peanuts Holdingsに対する既存持分を公正価値57,501百万円で再測定した結果、34,662百万円の評価益をその他の営業損（益）（純額）に計上しました。その他の営業損（益）（純額）は34,100百万円の損失となり、Bungieの無形資産等の減損120,100百万円が示されています。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともなう過年度に当社からソニー生命に譲渡した土地に係る未実現利益の実現43,900百万円が示されています。持分法による投資利益（損失）は64,200百万円の損失となり、その他分野におけるソニー・ホンダモビリティのEVモデルの発売中止にともなう持分法投資損失の追加計上44,900百万円が示されています。
Peanuts Holdingsに対する既存持分の評価益34,662百万円の扱い。
セグメント別業績
Ｇ＆ＮＳ分野
Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は4,685,700百万円で前年度比ほぼ横ばい、営業利益は463,300百万円で前年度比48,400百万円増益でした。Ｇ＆ＮＳ分野では、売上高の増加要因として為替の影響、ネットワークサービスの増収、自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加が示され、減少要因として販売台数減少によるハードウェアの減収が示されています。Ｇ＆ＮＳ分野の営業利益では、ネットワークサービスの増収の影響と為替の好影響が示される一方、Bungieの無形資産等の減損120,100百万円が示されています。会社は、PS Plusの収益拡大、プレイステーションストアのユーザー一人当たりの平均売上高の最大化、自社制作のゲームソフトウェアの販売拡大、コストコントロールとサプライチェーン管理の強化を通じて、安定した事業成長をめざしています。会社は、ハードウェアについて半導体メモリの価格高騰及び供給不足の影響があるものの、販売台数やプロモーション等の計画を柔軟に見直し、損益への影響をマネージしていくとしています。
Ｇ＆ＮＳ分野のネットワークサービスとハードウェアの増減要因。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローの表示
連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローについて、継続事業及び非継続事業をそれぞれ区分して表示しています。営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、2024年度が2,321,675百万円、2025年度が1,945,617百万円でした。会社は、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけ、必要に応じて社債、CP、銀行借入等で資金調達を行う方針です。
営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）と非継続事業区分の関係。
その他
中期経営計画の進捗
会社は、2025年度にＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及びＩ＆ＳＳ分野で過去最高益を更新し、継続事業ベースの営業利益額の2023年度からの年平均成長率は18%、2024年度及び2025年度の2年間累計の営業利益率は11.1%となったとしています。会社は、3年間累計の継続事業ベースの営業キャッシュ・フローの見通しを前回見通しの4,800,000百万円から5,700,000百万円に見直し、原資の増加は主に株主還元の増額に割り当てる計画です。
継続事業ベースの営業キャッシュ・フロー見通し5,700,000百万円の配分。
開示内容の整理
連結業績
2025年度の継続事業の売上高は、前年度に比べ444,700百万円（4%）増加し、12,479,600百万円となりました。営業利益は1,447,500百万円となり、前年度比170,900百万円増加しました。2025年度の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益（損失）は、326,900百万円の損失となりました。連結売上原価は8,635,200百万円となり、売上高に対する比率は前年度の70.7%から69.2%に改善しました。
- EDINET原本 PDF 34ページ
- EDINET原本 PDF 35ページ
- EDINET原本 PDF 41ページ
評価益と損失項目
Peanuts Holdingsに対する既存持分を公正価値57,501百万円で再測定した結果、34,662百万円の評価益をその他の営業損（益）（純額）に計上しました。その他の営業損（益）（純額）は34,100百万円の損失となり、Bungieの無形資産等の減損120,100百万円が示されています。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともなう過年度に当社からソニー生命に譲渡した土地に係る未実現利益の実現43,900百万円が示されています。持分法による投資利益（損失）は64,200百万円の損失となり、その他分野におけるソニー・ホンダモビリティのEVモデルの発売中止にともなう持分法投資損失の追加計上44,900百万円が示されています。
- EDINET原本 PDF 34ページ
- EDINET原本 PDF 35ページ
- EDINET原本 PDF 248ページ
Ｇ＆ＮＳ分野
Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は4,685,700百万円で前年度比ほぼ横ばい、営業利益は463,300百万円で前年度比48,400百万円増益でした。Ｇ＆ＮＳ分野では、売上高の増加要因として為替の影響、ネットワークサービスの増収、自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加が示され、減少要因として販売台数減少によるハードウェアの減収が示されています。Ｇ＆ＮＳ分野の営業利益では、ネットワークサービスの増収の影響と為替の好影響が示される一方、Bungieの無形資産等の減損120,100百万円が示されています。
- EDINET原本 PDF 36ページ
財政状態
2025年度末の連結財政状態では、資産合計は15,683,500百万円、負債合計は7,169,900百万円、資本合計は8,513,600百万円となりました。資産及び負債の減少は、主に2025年度に金融事業のパーシャル・スピンオフを実行し、金融事業を営むSFGIを連結除外したことによるものとされています。
- EDINET原本 PDF 43ページ
キャッシュ・フローの表示
連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローについて、継続事業及び非継続事業をそれぞれ区分して表示しています。営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、2024年度が2,321,675百万円、2025年度が1,945,617百万円でした。
- EDINET原本 PDF 134ページ
- EDINET原本 PDF 135ページ
- EDINET原本 PDF 137ページ
確認しておきたいポイント
- 継続事業の売上高12,479,600百万円と営業利益1,447,500百万円の推移
- Peanuts Holdingsに対する既存持分の評価益34,662百万円の扱い
- Ｇ＆ＮＳ分野のネットワークサービスとハードウェアの増減要因
- 営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）と非継続事業区分の関係
- 継続事業ベースの営業キャッシュ・フロー見通し5,700,000百万円の配分
まとめ
- 2025年度の継続事業の売上高は4%増加して12,479,600百万円となり、営業利益は1,447,500百万円となりました。
- 非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益（損失）は326,900百万円の損失となりました。
- Peanuts Holdingsに対する既存持分の再測定では、34,662百万円の評価益をその他の営業損（益）（純額）に計上しました。
- 金融事業の非継続事業区分と中期経営計画の資本配分見直しは、業績要因とは分けて確認する論点です。