トーセイ、連結売上30.1%増・営業利益20.5%増 不動産再生売上が93.2%増加、不動産開発売上は38.2%減少
トーセイ株式会社は2026年7月10日、半期報告書を提出しました。2025年12月1日から2026年5月31日までの連結業績、不動産再生事業と不動産開発事業の対比、アセットマネジメント受託資産残高、キャッシュ・フローを整理します。
記事の要点
- 連結売上は、前年同期比30.1%増の85,956百万円でした。
- 連結営業利益は、前年同期比20.5%増の21,214百万円でした。
- 連結セグメントの不動産再生事業は売上高が前年同期比93.2%増の56,250百万円となる一方、不動産開発事業は同38.2%減の12,532百万円でした。
- 連結セグメントの不動産再生事業は38棟のバリューアップ物件と中古区分マンション82戸を販売し、不動産開発事業は1棟物件10棟と戸建住宅32戸を販売しました。
- グループのアセットマネジメント受託資産残高は、当中間連結会計期間末に2,735,523百万円となりました。
- 連結営業CFは、前年同期比92.2%増の25,419百万円でした。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
セグメント別業績
不動産再生の増収と不動産開発の減収
連結セグメントの不動産再生事業は、売上高が前年同期比93.2%増の56,250百万円、セグメント利益が同113.8%増の11,858百万円でした。連結セグメントの不動産開発事業は、売上高が前年同期比38.2%減の12,532百万円、セグメント利益が同44.1%減の3,284百万円でした。連結セグメントの不動産賃貸事業は、売上高が前年同期比12.9%増の4,831百万円、セグメント利益が同24.5%増の2,868百万円でした。連結セグメントの不動産ファンド・コンサルティング事業は、売上高が前年同期比5.7%減の4,748百万円、セグメント利益が同10.6%減の3,165百万円でした。同社によると、連結セグメントの不動産再生事業では38棟のバリューアップ物件と中古区分マンション82戸を販売し、収益オフィスビルや賃貸マンションなど20棟、土地8件、中古区分マンション132戸を取得しました。連結セグメントの不動産開発事業では1棟物件10棟と戸建住宅32戸を販売し、賃貸アパート開発用地14件などを取得しました。同社によると、連結セグメントの不動産ファンド・コンサルティング事業では、ファンドの物件売却などによる受託資産残高の減少を新規受託が上回り、取引に伴うアクイジションフィーやディスポジションフィーも獲得しました。
連結セグメントの不動産再生事業と不動産開発事業について、売上高とセグメント利益の対比がどのように推移するかを確認します。 連結セグメントの不動産再生事業におけるバリューアップ物件と中古区分マンションの販売・仕入件数の推移を確認します。 連結セグメントの不動産開発事業における1棟物件・戸建住宅の販売と開発用地取得の推移を確認します。 連結セグメントの不動産ファンド・コンサルティング事業について、アセットマネジメント受託資産残高の増減内訳と手数料獲得の推移を確認します。
キャッシュフロー
棚卸資産減少と連結キャッシュ・フロー
連結営業CFは、前年同期比92.2%増の25,419百万円でした。グループの投資活動で使用した資金は、前年同期比289.6%増の4,363百万円でした。グループの財務活動で使用した資金は、前年同期比102.5%増の12,594百万円でした。同社はグループの営業CFについて、連結税引前中間利益20,140百万円と棚卸資産の減少10,568百万円を挙げる一方、法人所得税の支払い3,550百万円を挙げています。
グループの棚卸資産の減少額、法人所得税の支払額、連結営業CFの推移を確認します。
事業等のリスク
建築資材価格と供給遅延の影響
同社は、中東情勢の緊迫化に伴う建築資材価格の上昇や資材・設備の供給遅延が、特にグループの不動産開発事業へ影響する可能性があるとしています。グループ業績への影響は現時点で限定的と判断し、情勢と市場動向を注視する方針です。
グループの不動産開発事業に対する建築資材価格の上昇と資材・設備の供給遅延の影響がどの程度残るかを確認します。
開示内容の整理
連結売上と利益の増加
連結売上は、前年同期比30.1%増の85,956百万円でした。連結営業利益は、前年同期比20.5%増の21,214百万円でした。連結税引前中間利益は、前年同期比19.9%増の20,140百万円でした。連結純利益は、前年同期比12.9%増の13,806百万円でした。
- EDINET原本 PDF 4ページ
不動産再生の増収と不動産開発の減収
連結セグメントの不動産再生事業は、売上高が前年同期比93.2%増の56,250百万円、セグメント利益が同113.8%増の11,858百万円でした。連結セグメントの不動産開発事業は、売上高が前年同期比38.2%減の12,532百万円、セグメント利益が同44.1%減の3,284百万円でした。連結セグメントの不動産賃貸事業は、売上高が前年同期比12.9%増の4,831百万円、セグメント利益が同24.5%増の2,868百万円でした。連結セグメントの不動産ファンド・コンサルティング事業は、売上高が前年同期比5.7%減の4,748百万円、セグメント利益が同10.6%減の3,165百万円でした。
- EDINET原本 PDF 4ページ
棚卸資産減少と連結キャッシュ・フロー
連結営業CFは、前年同期比92.2%増の25,419百万円でした。グループの投資活動で使用した資金は、前年同期比289.6%増の4,363百万円でした。グループの財務活動で使用した資金は、前年同期比102.5%増の12,594百万円でした。
- EDINET原本 PDF 6ページ
現金増加と有利子負債減少
連結総資産は、前連結会計年度末比2,174百万円増の309,601百万円でした。グループの負債は、前連結会計年度末比6,182百万円減の198,409百万円でした。グループの資本は、前連結会計年度末比8,356百万円増の111,192百万円でした。
- EDINET原本 PDF 6ページ
確認しておきたいポイント
- 連結セグメントの不動産再生事業と不動産開発事業について、売上高とセグメント利益の対比がどのように推移するかを確認します。
- 連結セグメントの不動産再生事業におけるバリューアップ物件と中古区分マンションの販売・仕入件数の推移を確認します。
- 連結セグメントの不動産開発事業における1棟物件・戸建住宅の販売と開発用地取得の推移を確認します。
- 連結セグメントの不動産ファンド・コンサルティング事業について、アセットマネジメント受託資産残高の増減内訳と手数料獲得の推移を確認します。
- グループの棚卸資産の減少額、法人所得税の支払額、連結営業CFの推移を確認します。
- グループの不動産開発事業に対する建築資材価格の上昇と資材・設備の供給遅延の影響がどの程度残るかを確認します。
まとめ
- 連結売上は前年同期比30.1%増の85,956百万円、連結営業利益は同20.5%増の21,214百万円となりました。
- 連結セグメントでは、不動産再生事業の売上高が前年同期比93.2%増となる一方、不動産開発事業は同38.2%減となり、両事業で方向が分かれました。
- グループのアセットマネジメント受託資産残高は2,735,523百万円となり、新規受託がファンドの物件売却などによる減少を上回りました。
- 資金面では連結営業CFが前年同期比92.2%増の25,419百万円となり、不動産開発事業では建築資材価格の上昇と資材・設備の供給遅延によるグループへの影響が確認点です。