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有価証券報告書2026年6月12日提出株式会社しずおかフィナンシャルグループ

しずおかFG、連結ROE7.5% 政策投資株式の売却益計上も

株式会社しずおかフィナンシャルグループは2026-06-12T09:13:00+09:00に、有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)を提出しました。この記事では、連結業績、財政状態、キャッシュ・フロー、中期経営計画とリスク認識を整理します。

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記事の要点

  • 連結経常収益は438,546百万円、連結経常利益は130,298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は90,469百万円でした。
  • 会社は、連結業務粗利益の減少や連結営業経費の増加があった一方で、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により、連結経常利益が前年度比28,225百万円増加したとしています。
  • 当年度末の連結総資産は前年度末比301,100百万円増加の16,016,000百万円、負債は236,200百万円増加の14,784,100百万円、純資産は64,900百万円増加の1,231,900百万円でした。
  • 当年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動が272,700百万円のマイナス、投資活動が219,500百万円のプラス、財務活動が70,000百万円のマイナスでした。
  • 会社は、第1次中期経営計画を前倒しで終了し、第2次中期経営計画「Xover(クロスオーバー) 2.0〜ともに、未来へ」を策定したとしています。
  • 連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費の増加、積極的なシステム投資、静銀セゾンカードの連結子会社化に伴う物件費の増加により、前年度比8,191百万円増加の105,301百万円でした。

数字の背景と確認点

業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。

業績ハイライト

経常利益と純利益の会社説明

連結経常収益は、341,277百万円から438,546百万円へ増加しました。連結経常利益は、102,073百万円から130,298百万円へ増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、74,618百万円から90,469百万円へ増加しました。会社は、連結経常利益について、連結業務粗利益の減少や連結営業経費の増加があったものの、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により、前年度比28,225百万円増加の130,298百万円になったとしています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した固定資産処分益の剥落により特別利益が減少したものの、前年度比15,851百万円増加の90,469百万円と説明されています。会社は、資金利益や役務取引等利益が増加した一方、債券ポートフォリオの効率化および健全性向上を目的とした債券の入れ替えで国債等債券売却損が増加し、連結業務粗利益は前年度比8,424百万円減少の178,885百万円になったとしています。連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費、システム投資、静銀セゾンカードの連結子会社化に伴う物件費の増加により、前年度比8,191百万円増加の105,301百万円でした。

財政状態

預金と有価証券の運用方針

当年度末の連結総資産は、貸出金の増加などにより前年度末比301,100百万円増加し、16,016,000百万円となりました。負債は法人向け預金の増加などにより前年度末比236,200百万円増加し、14,784,100百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末比64,900百万円増加し、1,231,900百万円となりました。会社は、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が成長戦略に必要であり、地域への安定した資金供給と収益性向上に向けた運用戦略の観点から預金を拡大させていく方針です。有価証券については、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えながら、安定的な収益成長を可能とするポートフォリオ構築を進める方針です。

キャッシュフロー

キャッシュ・フローの変化

連結営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより272,700百万円のマイナスとなりました。連結投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより219,500百万円のプラスとなりました。連結財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により70,000百万円のマイナスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比123,200百万円減少し、755,900百万円となりました。

セグメント別業績

セグメント関連の動き

報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースでリース料収入が増加した一方、貸倒引当金の増加に伴う与信関係費用の増加により、経常利益は前年度比126百万円減少の1,621百万円となりました。報告セグメント「その他」では、静銀ティーエム証券の信託報酬増加により経常利益が前年度比941百万円増加の3,860百万円となり、SFG不動産投資顧問の経常利益は前年度比245百万円増加の973百万円となりました。

その他

第2次中期経営計画

会社は、「金利のある世界」の到来や生成AIの存在感の高まりなどで経営環境が一変したとして、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第1次中期経営計画を前倒しで終了する形で第2次中期経営計画を策定したとしています。

事業等のリスク

主要なリスク

会社は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクを記載しています。同グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はないとされています。会社は、グループチーフオフィサー制度を導入し、サステナビリティ会議、グループ統合リスク・予算管理会議、グループコンプライアンス会議を定期開催することで、中期経営計画に基づく業務執行を専門性とグループ横断の両面からモニタリングする体制を整備・運用しているとしています。

開示内容の整理

連結業績

連結経常収益は、341,277百万円から438,546百万円へ増加しました。連結経常利益は、102,073百万円から130,298百万円へ増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、74,618百万円から90,469百万円へ増加しました。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 2ページ

財政状態

当年度末の連結総資産は、貸出金の増加などにより前年度末比301,100百万円増加し、16,016,000百万円となりました。負債は法人向け預金の増加などにより前年度末比236,200百万円増加し、14,784,100百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末比64,900百万円増加し、1,231,900百万円となりました。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 25ページ

キャッシュ・フロー

連結営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより272,700百万円のマイナスとなりました。連結投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより219,500百万円のプラスとなりました。連結財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により70,000百万円のマイナスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比123,200百万円減少し、755,900百万円となりました。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 25ページ

グループ構成と中核会社

同社グループは、同社、連結子会社18社、持分法適用関連会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務や金融商品取引業務などを行っています。静岡銀行については、経常収益が連結経常収益に占める割合が10%を超えています。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 6ページ
  • EDINET原本 PDF 8ページ

セグメント関連の動き

報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースでリース料収入が増加した一方、貸倒引当金の増加に伴う与信関係費用の増加により、経常利益は前年度比126百万円減少の1,621百万円となりました。報告セグメント「その他」では、静銀ティーエム証券の信託報酬増加により経常利益が前年度比941百万円増加の3,860百万円となり、SFG不動産投資顧問の経常利益は前年度比245百万円増加の973百万円となりました。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 26ページ

主要なリスク

会社は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクを記載しています。同グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はないとされています。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 20ページ
  • EDINET原本 PDF 22ページ

確認しておきたいポイント

  • 政策投資株式の縮減による株式等売却益と基礎的な利益項目の関係。確認対象は連結売上・連結利益です。事業別の変化も確認します。
  • 貸出金、預金等、有価証券残高の組み合わせ。次回以降は連結総資産・連結純資産の推移を確認します。確認対象は連結総資産・連結純資産です。事業別の変化も確認します。
  • 営業活動キャッシュ・フローのマイナス幅と貸出金増加の継続性
  • 静岡銀行以外の連結子会社の収益体質。次回以降はセグメント別売上・利益の推移を確認します。
  • 第2次中期経営計画の財務目標と初年度実績の距離。次回以降は開示項目の推移を確認します。
  • 信用リスク、市場リスク、システム・サイバーセキュリティリスクの管理状況。次回以降は事業等のリスクの推移を確認します。

まとめ

  • 今回の開示では、連結経常収益438,546百万円、連結経常利益130,298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90,469百万円が示されました。
  • 連結経常利益は、連結業務粗利益の減少や連結営業経費の増加があった一方で、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により増加したと会社は説明しています。
  • 財政状態では総資産、負債、純資産がいずれも前年度末から増加し、キャッシュ・フローでは営業活動と財務活動がマイナス、投資活動がプラスとなりました。
  • 第2次中期経営計画は、業績要因とは分けて、経営環境の変化を踏まえた戦略見直し、財務目標、リスク管理体制の確認対象として読む開示です。

報告書の基本情報

本記事は投資助言・売買推奨ではありません。

重要な判断を行う場合は、必ずEDINET上の原本を確認してください。

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