アイ・アールジャパンHD、連結売上高6.2%増・営業利益27.7%増 有事対応案件が増加
株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが2026年6月12日に提出した有価証券報告書について、2025年4月1日から2026年3月31日までの連結業績、単一セグメント、財政状態、キャッシュ・フロー、資本政策関連の記載を整理します。
記事の要点
- 当連結会計年度の売上高は前年同期比6.2%増の6,141百万円、営業利益は27.7%増の1,283百万円、経常利益は27.8%増の1,301百万円でした。
- 同社グループは、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントとしてサービス別に記載しています。
- 有事対応案件はアクティビスト対応案件を中心に受託が増え、前年同期比14.0%増の2,428百万円となりました。
- 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比602百万円増の7,503百万円、純資産は508百万円増の6,122百万円でした。
- 連結営業活動によるキャッシュ・フローは1,548百万円の資金獲得で、前年同期の773百万円の獲得から増加しました。
- 剰余金の配当等は取締役会決議で定めることができる旨を定款に置き、機動的な資本政策及び配当政策を図る目的としています。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
業績ハイライト
業績の変化
当連結会計年度の売上高は前年同期比6.2%増の6,141百万円でした。連結営業利益は前年同期比27.7%増の1,283百万円、経常利益は27.8%増の1,301百万円でした。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比28.6%増の898百万円、EBITDAは21.2%増の1,639百万円でした。
連結売上高6,141百万円と営業利益1,283百万円の次期推移。
セグメント別業績
単一セグメントとサービス別動向
同社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントです。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件は、前年同期比14.0%増の2,428百万円となりました。実質株主判明調査等の平時対応案件は、前年同期比1.6%増の3,713百万円となりました。会社は、有事対応案件について、アクティビスト対応案件を中心に受託が増加したとしています。会社は、資本政策の見直しや中期経営計画の再構築などに取り組む上場企業の動きが広がる中、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託、既存顧客からの追加受託が増加したとしています。
有事対応案件2,428百万円と平時対応案件3,713百万円の構成変化。
財政状態
資産と純資産の主な増減
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比602百万円増の7,503百万円でした。連結総資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加834百万円と売掛金の減少229百万円等です。負債は前連結会計年度末比94百万円増の1,381百万円、純資産は508百万円増の6,122百万円でした。純資産の増加要因として、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加898百万円と、配当による利益剰余金の減少408百万円等が示されています。会社は、総資産の増加について現金及び預金の増加834百万円と売掛金の減少229百万円等を、純資産の増加について連結当期純利益計上による利益剰余金の増加898百万円と配当による利益剰余金の減少408百万円等を挙げています。
現金及び預金の増加834百万円と売掛金の減少229百万円の継続性。
キャッシュフロー
資金需要と流動性
営業活動の結果得られた資金は1,548百万円で、前年同期は773百万円の獲得でした。連結営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,301百万円、法人税等の支払額369百万円、減価償却費336百万円等です。投資活動の結果使用した資金は303百万円、財務活動の結果使用した資金は408百万円でした。財務活動による支出の主な内訳は、配当金の支払額408百万円です。会社は、営業活動の資金需要は事業活動に必要な運転資金が主な内容で、投資活動では事業拡大及び業務効率向上のためのシステム開発投資等の固定資産取得が主な内容としています。会社は、財務活動では獲得資金から必要な内部留保を確保したうえで業績に応じた利益還元を行い、アイ・アールジャパンの自己資本規制比率を維持するため一定水準の現預金を確保するとしています。
連結営業活動によるキャッシュ・フロー1,548百万円の内訳。
ガバナンス
資本政策・配当関連
同社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。同社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。財務活動による支出の主な内訳は、配当金の支払額408百万円です。会社は、剰余金の配当等を取締役会決議で定められる定款規定について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的としています。
配当408百万円と機動的な資本政策・配当政策の運用。
重要な事象
関係会社貸付金
当事業年度末において、連結子会社である株式会社JOIBへの関係会社長期貸付金に対し、貸倒引当金300,000千円を計上しています。会社は、関係会社貸付金について財政状態及び事業計画等により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針です。
株式会社JOIBへの関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金300,000千円の扱い。
開示内容の整理
連結業績
当連結会計年度の売上高は前年同期比6.2%増の6,141百万円でした。連結営業利益は前年同期比27.7%増の1,283百万円、経常利益は27.8%増の1,301百万円でした。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比28.6%増の898百万円、EBITDAは21.2%増の1,639百万円でした。
- EDINET原本 PDF 16ページ
単一セグメントとサービス別動向
同社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントです。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件は、前年同期比14.0%増の2,428百万円となりました。実質株主判明調査等の平時対応案件は、前年同期比1.6%増の3,713百万円となりました。
- EDINET原本 PDF 16ページ
- EDINET原本 PDF 19ページ
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比602百万円増の7,503百万円でした。連結総資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加834百万円と売掛金の減少229百万円等です。負債は前連結会計年度末比94百万円増の1,381百万円、純資産は508百万円増の6,122百万円でした。純資産の増加要因として、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加898百万円と、配当による利益剰余金の減少408百万円等が示されています。
- EDINET原本 PDF 19ページ
キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,548百万円で、前年同期は773百万円の獲得でした。連結営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,301百万円、法人税等の支払額369百万円、減価償却費336百万円等です。投資活動の結果使用した資金は303百万円、財務活動の結果使用した資金は408百万円でした。財務活動による支出の主な内訳は、配当金の支払額408百万円です。
- EDINET原本 PDF 20ページ
資本政策・配当関連
同社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。同社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。財務活動による支出の主な内訳は、配当金の支払額408百万円です。
- EDINET原本 PDF 20ページ
- EDINET原本 PDF 35ページ
関係会社貸付金
当事業年度末において、連結子会社である株式会社JOIBへの関係会社長期貸付金に対し、貸倒引当金300,000千円を計上しています。
- EDINET原本 PDF 89ページ
確認しておきたいポイント
- 連結売上高6,141百万円と営業利益1,283百万円の次期推移
- 有事対応案件2,428百万円と平時対応案件3,713百万円の構成変化
- 現金及び預金の増加834百万円と売掛金の減少229百万円の継続性
- 連結営業活動によるキャッシュ・フロー1,548百万円の内訳
- 配当408百万円と機動的な資本政策・配当政策の運用
- 株式会社JOIBへの関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金300,000千円の扱い
まとめ
- 今回の書類では、連結売上高6.2%増、営業利益27.7%増、経常利益27.8%増という業績面の伸びが中心論点です。
- 単一セグメントの内訳では、有事対応案件が14.0%増、平時対応案件が1.6%増となり、案件種別ごとの増加率に差が出ています。
- 財政状態では総資産7,503百万円、純資産6,122百万円へ増加し、連結営業活動によるキャッシュ・フローは1,548百万円の資金獲得でした。
- 資本政策面では、機動的な資本政策及び配当政策を目的とする定款規定、配当金の支払額408百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金300,000千円も確認対象になります。