ＮＴＴ、個別連結営業収益13.2%減 減損損失の影響を注記
連結では、個別では、ＮＴＴ株式会社が2026年6月16日に提出した有価証券報告書について、2025年4月1日から2026年3月31日までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント別の動き、重要事象を整理します。
記事の要点
- 個別の営業収益は、当期1,155,687百万円でした。
- 個別の経常利益は、当期901,422百万円でした。
- 連結の営業利益は1,706,221百万円、当社に帰属する当期利益は1,037,032百万円でした。
- 連結営業活動によるキャッシュ・フローは1,485,190百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは441,332百万円でした。
- その他(不動産、エネルギー等)では、電力事業における金利や建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上等により、営業費用が1,754,200百万円となりました。
- NTTデータグループの完全子会社化に伴う持分変動影響額として、当連結会計年度にマイナス1,571,028百万円が示されています。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
業績ハイライト
業績の変化
個別の営業収益は、当期1,155,687百万円でした。個別の経常利益は、当期901,422百万円でした。連結の営業利益は、1,706,221百万円でした。連結では、当社に帰属する当期利益は、1,037,032百万円でした。
個別の営業収益と経常利益の減少幅。次回以降は連結売上・連結利益の推移を確認します。確認対象は連結売上・連結利益です。事業別の変化も確認します。
セグメント別業績
セグメント別の動き
総合ICT事業セグメントの営業収益は6,458,100百万円、営業利益は942,100百万円でした。グローバル・ソリューション事業セグメントの営業収益は5,004,600百万円、営業利益は488,200百万円でした。地域通信事業セグメントの営業収益は3,210,200百万円、営業利益は307,400百万円でした。その他(不動産、エネルギー等)は、連結営業収益が1,752,600百万円、営業利益がマイナス1,600百万円でした。会社は、総合ICT事業セグメントの営業収益について、モバイル通信サービス収入や端末機器販売収入の減少があった一方、金融を中心とするスマートライフ事業や法人事業の拡大等により増加したとしています。営業費用は、顧客基盤強化やネットワーク品質改善のための施策費用の増加等により増えたとしています。会社は、グローバル・ソリューション事業セグメントの営業収益について、為替影響による減少等があったものの、国内外の事業成長やデータセンター資産のREITへの譲渡に伴う増収等により増えたとしています。会社は、地域通信事業セグメントの営業収益について、レガシービジネスの減収があったものの、法人ビジネスや光ビジネス収入の増加等により増えたとしています。会社は、コンシューマ通信事業でAI活用による顧客接点の強化やサービス高度化を通じ、契約数の維持とARPUの向上により収益基盤の維持・向上を図る方針です。
総合ICT事業の施策費用と営業利益率。 データセンター資産のREIT譲渡を含むグローバル・ソリューション事業の増収内訳。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローの変化
連結営業活動によるキャッシュ・フローは、1,485,190百万円でした。連結投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のマイナス1,999,644百万円に対し、当期はマイナス1,023,424百万円でした。連結財務活動によるキャッシュ・フローは、前期のマイナス343,027百万円に対し、当期は441,332百万円でした。
営業活動によるキャッシュ・フローの水準。
重要な事象
その他セグメントの減損
その他(不動産、エネルギー等)では、電力事業における金利や建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上等により、営業費用が前期比5.0%増の1,754,200百万円となりました。NTTデータグループの完全子会社化に伴う持分変動影響額として、当連結会計年度にマイナス1,571,028百万円が示されています。会社は、その他(不動産、エネルギー等)の営業費用について、電力事業における金利や建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上等により増加したとしています。
その他セグメントの減損損失と営業費用。次回以降は一時的な発生事象の推移を確認します。 NTTデータグループ完全子会社化に伴う持分変動影響額。
開示内容の整理
業績
個別の営業収益は、当期1,155,687百万円でした。個別の経常利益は、当期901,422百万円でした。連結の営業利益は、1,706,221百万円でした。連結では、当社に帰属する当期利益は、1,037,032百万円でした。
- EDINET原本 PDF 2ページ
- EDINET原本 PDF 3ページ
- EDINET原本 PDF 111ページ
- EDINET原本 PDF 113ページ
- EDINET原本 PDF 128ページ
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財政状態
個別の総資産は、当期末14,892,367百万円でした。個別の純資産は、当期末6,885,720百万円でした。連結では、当連結会計年度末の負債が前連結会計年度末比17,785,900百万円増の36,503,700百万円となり、有利子負債残高は15,711,600百万円でした。
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- EDINET原本 PDF 231ページ
- EDINET原本 PDF 234ページ
- EDINET原本 PDF 235ページ
キャッシュ・フロー
連結営業活動によるキャッシュ・フローは、1,485,190百万円でした。連結投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のマイナス1,999,644百万円に対し、当期はマイナス1,023,424百万円でした。連結財務活動によるキャッシュ・フローは、前期のマイナス343,027百万円に対し、当期は441,332百万円でした。
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セグメント別の動き
総合ICT事業セグメントの営業収益は6,458,100百万円、営業利益は942,100百万円でした。グローバル・ソリューション事業セグメントの営業収益は5,004,600百万円、営業利益は488,200百万円でした。地域通信事業セグメントの営業収益は3,210,200百万円、営業利益は307,400百万円でした。その他(不動産、エネルギー等)は、連結営業収益が1,752,600百万円、営業利益がマイナス1,600百万円でした。
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- EDINET原本 PDF 46ページ
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- EDINET原本 PDF 50ページ
重要事象
その他(不動産、エネルギー等)では、電力事業における金利や建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上等により、営業費用が前期比5.0%増の1,754,200百万円となりました。NTTデータグループの完全子会社化に伴う持分変動影響額として、当連結会計年度にマイナス1,571,028百万円が示されています。
- EDINET原本 PDF 50ページ
- EDINET原本 PDF 192ページ
確認しておきたいポイント
- 個別の営業収益と経常利益の減少幅。次回以降は連結売上・連結利益の推移を確認します。確認対象は連結売上・連結利益です。事業別の変化も確認します。
- 総合ICT事業の施策費用と営業利益率
- データセンター資産のREIT譲渡を含むグローバル・ソリューション事業の増収内訳
- 営業活動によるキャッシュ・フローの水準
- その他セグメントの減損損失と営業費用。次回以降は一時的な発生事象の推移を確認します。
- NTTデータグループ完全子会社化に伴う持分変動影響額
まとめ
- 同社では個別営業収益が1,155,687百万円、経常利益が901,422百万円でした。連結では営業利益が1,706,221百万円、当社に帰属する当期利益が1,037,032百万円でした。
- キャッシュ・フローでは、連結営業活動によるキャッシュ・フローが1,485,190百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが441,332百万円でした。
- セグメントでは、総合ICT事業の施策費用、グローバル・ソリューション事業のデータセンター資産のREIT譲渡、地域通信事業の法人ビジネスと光ビジネス、その他セグメントの減損損失が論点になります。
- NTTデータグループの完全子会社化に伴う持分変動影響額はマイナス1,571,028百万円で、業績要因とは分けて扱うべき重要事象です。