東京エレクトロン、連結売上高0.5%増も連結営業利益10.4%減 純利益は過去最高
東京エレクトロン株式会社が2026年6月22日に提出した有価証券報告書について、連結売上高と利益、半導体製造装置市場への対応、キャッシュ・フロー、株主還元、特別利益を整理します。
記事の要点
- 連結売上高は、前期比0.5%増の2,443,533百万円でした。
- 連結営業利益は624,936百万円で前期比10.4%減、連結経常利益は630,338百万円で前期比10.9%減でした。親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の574,454百万円で、特別利益には投資有価証券売却益115,494百万円が計上されています。
- 会社は、AIサーバー等の先端技術領域で設備投資が活発に行われ、付加価値の高い製品の販売が好調に推移したとしています。
- 同社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議で定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図るとしています。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは539,732百万円で、前連結会計年度に比べ42,442百万円減少しました。
- 会社は、配当金の支払いと自己株式の取得によって421,615百万円を株主に還元したとしています。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
業績ハイライト
売上高と利益
連結売上高は、前期比0.5%増の2,443,533百万円でした。連結営業利益は624,936百万円で、前期比10.4%減でした。連結経常利益は630,338百万円で、前期比10.9%減でした。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の574,454百万円で、前期比5.6%増でした。会社は、半導体製造装置市場でAIサーバー等の先端技術が要求される領域の設備投資が活発に行われ、付加価値の高い製品の販売が好調に推移したとしています。会社は、旺盛な半導体需要に伴い顧客の工場稼働率が上昇し、過去に販売した装置に対する改造や保守用部品・サービス等の売上も堅調に増加したとしています。収益性について、会社は原材料の高騰や人件費の増加等により売上総利益率が45.3%となり、研究開発活動を推進した結果、連結営業利益率が25.6%になったとしています。
連結売上高2,443,533百万円の内訳として、台湾・中国など地域別売上と新規装置、フィールドソリューション他の構成がどう推移するか。 連結営業利益率25.6%が、原材料・人件費、研究開発費、売上総利益率の動きとあわせてどう変わるか。
セグメント別業績
地域別・製品サービス別の売上
連結ベースの外部顧客への売上高は2,443,533百万円で、地域別では台湾が499,853百万円、中国が832,555百万円でした。製品及びサービス別では、新規装置が1,817,250百万円、フィールドソリューション他が626,282百万円でした。フィールドソリューション他には、納入済み装置に対する保守用部品、サービス、装置改造の提供、中古装置の販売等が含まれます。同社グループは、市場変動に対応するため、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議で定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っています。
市場環境と受注状況のレビューが、設備投資、人員計画、在庫計画のどの項目に反映されるか。
キャッシュフロー
営業・投資・財務キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは539,732百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ42,442百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の169,609百万円の支出に対し、96,492百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の388,836百万円の支出に対し、425,359百万円の支出となりました。会社は、営業活動を通じて創出した高水準のキャッシュを原資として研究開発や設備投資を継続し、配当金の支払いと自己株式の取得によって421,615百万円を株主に還元したとしています。
連結営業活動によるキャッシュ・フロー539,732百万円とフリーキャッシュ・フロー433,248百万円が、研究開発、設備投資、株主還元へどのように配分されるか。
その他
中期経営計画と成長投資
同社グループは、中期経営計画として売上高3,000,000百万円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上を掲げ、研究開発投資1,500,000百万円以上、設備投資700,000百万円以上、人材採用約10,000人を5年累計で計画しています。
中期経営計画の売上高3,000,000百万円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上に向けた新製品・技術サービスの進捗をどう示すか。
開示内容の整理
半導体製造装置と単一セグメント
同社グループは、27社の関係会社で構成され、半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業としています。同社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
- EDINET原本 PDF 5ページ
- EDINET原本 PDF 75ページ
売上高と利益
連結売上高は、前期比0.5%増の2,443,533百万円でした。連結営業利益は624,936百万円で、前期比10.4%減でした。連結経常利益は630,338百万円で、前期比10.9%減でした。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の574,454百万円で、前期比5.6%増でした。
- EDINET原本 PDF 2ページ
- EDINET原本 PDF 21ページ
- EDINET原本 PDF 24ページ
- EDINET原本 PDF 81ページ
- EDINET原本 PDF 123ページ
地域別・製品サービス別の売上
連結ベースの外部顧客への売上高は2,443,533百万円で、地域別では台湾が499,853百万円、中国が832,555百万円でした。製品及びサービス別では、新規装置が1,817,250百万円、フィールドソリューション他が626,282百万円でした。フィールドソリューション他には、納入済み装置に対する保守用部品、サービス、装置改造の提供、中古装置の販売等が含まれます。
- EDINET原本 PDF 123ページ
総資産と純資産
総資産は2,860,997百万円となり、前連結会計年度末から235,016百万円増加しました。純資産は2,069,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ214,786百万円増加しました。
- EDINET原本 PDF 2ページ
- EDINET原本 PDF 22ページ
- EDINET原本 PDF 24ページ
営業・投資・財務キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは539,732百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ42,442百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の169,609百万円の支出に対し、96,492百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の388,836百万円の支出に対し、425,359百万円の支出となりました。
- EDINET原本 PDF 22ページ
- EDINET原本 PDF 25ページ
- EDINET原本 PDF 85ページ
投資有価証券売却益
特別利益には、投資有価証券売却益115,494百万円が計上されています。
- EDINET原本 PDF 81ページ
確認しておきたいポイント
- 連結売上高2,443,533百万円の内訳として、台湾・中国など地域別売上と新規装置、フィールドソリューション他の構成がどう推移するか。
- 連結営業利益率25.6%が、原材料・人件費、研究開発費、売上総利益率の動きとあわせてどう変わるか。
- 市場環境と受注状況のレビューが、設備投資、人員計画、在庫計画のどの項目に反映されるか。
- 連結営業活動によるキャッシュ・フロー539,732百万円とフリーキャッシュ・フロー433,248百万円が、研究開発、設備投資、株主還元へどのように配分されるか。
- 中期経営計画の売上高3,000,000百万円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上に向けた新製品・技術サービスの進捗をどう示すか。
まとめ
- 当連結会計年度は、売上高が2,443,533百万円と前期比0.5%増になる一方、営業利益は624,936百万円と前期比10.4%減でした。親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の574,454百万円で、特別利益には投資有価証券売却益115,494百万円が計上されています。
- 会社説明では、AIサーバー等の先端技術領域で設備投資が活発に行われたことや、顧客の工場稼働率上昇に伴う改造・保守用部品・サービス等の売上増加が示されています。
- 資金面では、連結営業活動によるキャッシュ・フローが539,732百万円となり、会社は研究開発や設備投資を継続しつつ、配当金の支払いと自己株式の取得による株主還元を行ったとしています。
- 単一セグメントのため、地域別売上、製品サービス別売上、市場環境と受注状況のレビューが、今回の書類から事業の実態を追う手がかりになります。