三井住友FG、連結経常利益34.0%増 配当方針は毎期増配を原則に
株式会社三井住友フィナンシャルグループが2026年6月19日に提出した有価証券報告書について、2025年4月1日から2026年3月31日までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、資本政策を整理します。
記事の要点
- 連結経常利益は2,303,350百万円でした。
- 個別の営業収益は1,430,526百万円でした。
- 連結では、営業CFは-10,283,139百万円、投資CFは3,254,237百万円でした。
- 会社は、株主還元の基本を配当とし、配当性向40%と毎期の増配を原則にするとしています。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
業績ハイライト
業績の変化
連結経常利益は2,303,350百万円でした。個別の営業収益は1,430,526百万円でした。個別の純利益は893,893百万円でした。個別の営業利益は906,817百万円でした。
経常利益2,303,350百万円の水準と、個別の連結営業収益1,430,526百万円の推移。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローの内訳
連結では、営業CFは-10,283,139百万円でした。連結では、投資CFは3,254,237百万円でした。会社は、営業活動によるキャッシュ・フローについて、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等を挙げています。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等を挙げています。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの振れ幅。
ガバナンス
資本政策と配当方針
会社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現することを資本政策の基本方針とし、配当性向40%と毎期の増配を原則にする方針です。会社は、2026年度の配当予想を前連結会計年度比23円増配の180円としています。
配当性向40%と毎期増配原則の運用。
セグメント別業績
事業部門制
会社は、顧客セグメントごとに事業戦略を立案・実行する枠組みとして、リテール、ホールセール、グローバル、市場の4つの事業部門で構成する事業部門制を導入しているとしています。
次回以降はセグメント別売上・利益の推移と内訳を確認します。
開示内容の整理
業績
連結経常利益は2,303,350百万円でした。個別の営業収益は1,430,526百万円でした。個別の純利益は893,893百万円でした。個別の営業利益は906,817百万円でした。
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財政状態
連結総資産は328,511,145百万円でした。連結純資産は15,933,144百万円でした。
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キャッシュ・フロー
連結では、営業CFは-10,283,139百万円でした。連結では、投資CFは3,254,237百万円でした。
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事業内容
グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っています。
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確認しておきたいポイント
- 経常利益2,303,350百万円の水準と、個別の連結営業収益1,430,526百万円の推移
- 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの振れ幅
- 配当性向40%と毎期増配原則の運用
- 次回以降はセグメント別売上・利益の推移と内訳を確認します。
まとめ
- 今回の開示では、経常利益が2,303,350百万円となり、個別の連結営業収益は1,430,526百万円でした。
- 連結では、キャッシュ・フローでは、営業CFが-10,283,139百万円、投資CFが3,254,237百万円となりました。
- 資本政策では、健全性確保、株主還元強化、成長投資のバランスと、配当性向40%および毎期増配の原則が示されています。