ＳＭＣ、連結売上6.4%増 半導体関連の需要回復と受注高13.2%増を開示
ＳＭＣ株式会社が2026年6月26日に提出した有価証券報告書について、連結業績、自動制御機器事業の受注、キャッシュ・フロー、在庫方針と株主還元関連の支出を整理します。
記事の要点
- 連結売上は、前期比6.4%増の842,541百万円でした。
- 連結経常利益は前期比12.2%増の235,591百万円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は前期比7.0%増の167,302百万円でした。
- 連結営業利益は前期比0.2%増の190,558百万円にとどまり、連結営業利益率は前期比1.4ポイント低下して22.6%でした。
- グループの自動制御機器事業は単一セグメントで、当連結会計年度の受注高は872,261百万円、前期比13.2%増でした。
- グループの営業CFは前期比3.9%減の188,917百万円、投資CFは-107,511百万円でした。
- 会社はグループの自動制御機器の需要環境について、半導体・電機関連では中華圏のデジタル機器関連が好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復したと説明しています。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
セグメント別業績
自動制御機器事業の受注
ＳＭＣグループは自動制御機器事業の単一セグメントです。グループの自動制御機器事業における当連結会計年度の受注高は872,261百万円で前期比13.2%増、受注残高は118,156百万円で前期比33.6%増でした。グループの自動制御機器事業における当連結会計年度の販売実績は842,541百万円で、前期比6.4%増でした。
グループの自動制御機器事業で、連結受注高872,261百万円と連結受注残高118,156百万円の増加が、販売実績への反映時期や地域・用途別の内訳にどう表れるか。
業績ハイライト
連結売上と利益率
連結売上は、前期比6.4%増の842,541百万円でした。連結営業利益は、前期比0.2%増の190,558百万円でした。連結経常利益は前期比12.2%増の235,591百万円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は前期比7.0%増の167,302百万円でした。会社は、グループの自動制御機器の需要環境について、半導体・電機関連では中華圏の家電・液晶などデジタル機器関連が好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復したと説明しています。会社は、グループの自動制御機器の需要環境について、自動車関連では中華圏のEV関連需要が底堅く推移した一方、北米・日本・欧州では設備投資先送りの動きが続き、工作機械関連は中華圏・日本を中心に堅調だったとしています。会社は、連結売上総利益率について、原価率の上昇、人件費及び減価償却費の増加を主因とする製造原価等の増加により、前期比0.6ポイント低下して45.3%になったと説明しています。会社は、連結経常利益について、為替差益19,693百万円の計上などにより235,591百万円となり、連結経常利益率は前期比1.5ポイント上昇して28.0%になったと説明しています。
連結営業利益率22.6%について、原価率、人件費、減価償却費の負担が次回以降もどの程度残るか。 グループの連結経常利益率28.0%について、為替差益19,693百万円を含む営業外損益の推移をどう確認するか。
キャッシュフロー
グループの営業CFと投資CF
グループの営業CFは、前期比3.9%減の188,917百万円でした。グループの投資CFは、-107,511百万円でした。グループの投資活動では、有形固定資産の取得による支出152,701百万円が主な要因として示されています。会社は、グループの通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資に対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
グループの投資CFが-107,511百万円となった中で、有形固定資産の取得による支出152,701百万円の規模がどう推移するか。
財政状態
連結総資産と純資産
連結総資産は、前期末比10.0%増の2,311,835百万円でした。連結純資産は、前期末比9.7%増の2,115,240百万円でした。連結総資産では、営業債権が27,355百万円、棚卸資産が17,037百万円、有形固定資産が139,292百万円それぞれ増加しました。会社は、グループの豊富な品揃えと潤沢な在庫を競争優位性の重要な要素とし、戦略的に厚めの在庫を保持する方針を変更する予定はないとしています。
グループの棚卸資産17,037百万円増加と、厚めの在庫を保持する方針の運用をどう確認するか。
ガバナンス
自己株式取得と配当支払い
グループの財務活動によるキャッシュ・フローは94,119百万円の支出でした。グループの財務活動では、自己株式の取得による支出30,018百万円、配当金の支払額63,535百万円が主な原因とされています。同社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当期中に594,400株、29,996百万円の自己株式取得を実施しました。同社は、2025年5月30日付で3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。
同社の自己株式取得額と配当金支払額の配分が、グループの財務活動によるキャッシュ・フロー支出へどう反映されるか。
開示内容の整理
FA向け自動制御機器事業
ＳＭＣグループは、2026年3月31日現在、同社及び子会社71社から成る企業集団です。ＳＭＣグループは、FAに欠かせない自動制御機器として、空気圧機器のほか温調機器、センサー等を製造・販売する自動制御機器事業を営んでいます。
- EDINET原本 PDF 6ページ
連結売上と利益率
連結売上は、前期比6.4%増の842,541百万円でした。連結営業利益は、前期比0.2%増の190,558百万円でした。連結経常利益は前期比12.2%増の235,591百万円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は前期比7.0%増の167,302百万円でした。
- EDINET原本 PDF 32ページ
- EDINET原本 PDF 75ページ
自動制御機器事業の受注
ＳＭＣグループは自動制御機器事業の単一セグメントです。グループの自動制御機器事業における当連結会計年度の受注高は872,261百万円で前期比13.2%増、受注残高は118,156百万円で前期比33.6%増でした。グループの自動制御機器事業における当連結会計年度の販売実績は842,541百万円で、前期比6.4%増でした。
- EDINET原本 PDF 33ページ
連結総資産と純資産
連結総資産は、前期末比10.0%増の2,311,835百万円でした。連結純資産は、前期末比9.7%増の2,115,240百万円でした。連結総資産では、営業債権が27,355百万円、棚卸資産が17,037百万円、有形固定資産が139,292百万円それぞれ増加しました。
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グループの営業CFと投資CF
グループの営業CFは、前期比3.9%減の188,917百万円でした。グループの投資CFは、-107,511百万円でした。グループの投資活動では、有形固定資産の取得による支出152,701百万円が主な要因として示されています。
- EDINET原本 PDF 32ページ
- EDINET原本 PDF 33ページ
- EDINET原本 PDF 79ページ
自己株式取得と配当支払い
グループの財務活動によるキャッシュ・フローは94,119百万円の支出でした。グループの財務活動では、自己株式の取得による支出30,018百万円、配当金の支払額63,535百万円が主な原因とされています。同社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当期中に594,400株、29,996百万円の自己株式取得を実施しました。同社は、2025年5月30日付で3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。
- EDINET原本 PDF 33ページ
- EDINET原本 PDF 35ページ
確認しておきたいポイント
- グループの自動制御機器事業で、連結受注高872,261百万円と連結受注残高118,156百万円の増加が、販売実績への反映時期や地域・用途別の内訳にどう表れるか。
- 連結営業利益率22.6%について、原価率、人件費、減価償却費の負担が次回以降もどの程度残るか。
- グループの連結経常利益率28.0%について、為替差益19,693百万円を含む営業外損益の推移をどう確認するか。
- グループの投資CFが-107,511百万円となった中で、有形固定資産の取得による支出152,701百万円の規模がどう推移するか。
- グループの棚卸資産17,037百万円増加と、厚めの在庫を保持する方針の運用をどう確認するか。
- 同社の自己株式取得額と配当金支払額の配分が、グループの財務活動によるキャッシュ・フロー支出へどう反映されるか。
まとめ
- 連結業績では、売上が6.4%増、経常利益が12.2%増となる一方、営業利益は0.2%増にとどまり、連結営業利益率は22.6%へ低下しました。
- グループの自動制御機器事業では、当連結会計年度の受注高が872,261百万円、受注残高が118,156百万円となり、単一セグメント内の受注動向が次回以降の確認対象になります。
- 資金面では、グループの営業CFが188,917百万円の収入、投資CFが107,511百万円の支出となり、有形固定資産の取得による支出が投資活動の主な要因として示されています。
- 株主還元関連では、同社が自己株式取得と自己株式消却を実施し、グループの財務活動では自己株式取得支出と配当金支払いが主な原因とされています。