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有価証券報告書2026年7月22日提出株式会社ラクーンホールディングス

ラクーンHD、連結売上7.8%増も連結経常利益11.3%減 投資事業組合運用損などが影響

株式会社ラクーンホールディングスは2026年7月22日、第30期(2025年5月1日から2026年4月30日まで)の有価証券報告書を提出しました。この記事では、連結売上と利益の動き、EC事業の会員・流通額、連結営業CF、連結財政状態を整理します。

企業情報原本PDF

記事の要点

  • 連結売上高は、前期比7.8%増の6,574百万円でした。
  • 連結営業利益は、前期比5.3%増の1,320百万円でした。
  • 連結経常利益は、前期比11.3%減の1,240百万円でした。
  • 会社は、グループの連結経常利益が減少した理由として、投資事業組合運用損の計上と、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行に伴う支払手数料の増加などを挙げています。
  • グループのEC事業では、国内の新規会員登録数が前四半期比40.9%増となり、国内流通額は前期比14.0%増となりました。
  • 連結営業CFは、前期比34.1%減の692百万円でした。

数字の背景と確認点

業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。

業績ハイライト

増収と利益段階の違い

連結売上高は、前期比7.8%増の6,574百万円でした。連結営業利益は、前期比5.3%増の1,320百万円でした。連結経常利益は、前期比11.3%減の1,240百万円でした。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.9%減の804百万円でした。会社は、グループの連結経常利益について、投資事業組合運用損の計上に加え、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行に伴う支払手数料が増加したことなどにより減少したとしています。

セグメント別業績

EC事業の会員登録と流通額

グループのEC事業では、国内の新規会員登録数が前四半期比40.9%増となり、国内流通額は前期比14.0%増となりました。グループのEC事業では、海外の新規会員登録数が前四半期比17.3%増、海外流通額が前期比6.6%増となりました。グループのEC事業におけるスーパーデリバリーの流通額は、前期比12.0%増でした。会社は、グループのEC事業で顧客基盤の拡大を目的に、国内と海外で新規会員登録数を増やす実証実験を行ったとしています。

キャッシュフロー

営業活動による資金の増加

連結営業CFは、前期比34.1%減の692百万円でした。会社は、グループの営業活動による資金増加の主な内訳として、税金等調整前当期純利益を計上した一方、法人税等の支払いがあったことを挙げています。

開示内容の整理

増収と利益段階の違い

連結売上高は、前期比7.8%増の6,574百万円でした。連結営業利益は、前期比5.3%増の1,320百万円でした。連結経常利益は、前期比11.3%減の1,240百万円でした。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.9%減の804百万円でした。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 20ページ
  • EDINET原本 PDF 23ページ

EC事業の会員登録と流通額

グループのEC事業では、国内の新規会員登録数が前四半期比40.9%増となり、国内流通額は前期比14.0%増となりました。グループのEC事業では、海外の新規会員登録数が前四半期比17.3%増、海外流通額が前期比6.6%増となりました。グループのEC事業におけるスーパーデリバリーの流通額は、前期比12.0%増でした。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 21ページ

営業活動による資金の増加

連結営業CFは、前期比34.1%減の692百万円でした。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 101ページ

総資産の増加と純資産の減少

連結総資産は、前期比19.5%増の19,380百万円でした。連結純資産は、前期比4.5%減の4,376百万円でした。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 2ページ
  • EDINET原本 PDF 20ページ

確認しておきたいポイント

  • グループの連結売上、連結営業利益、連結経常利益が、次回以降の開示でそれぞれどのように推移するか。
  • グループのEC事業で、国内外の新規会員登録数と流通額の推移が次回以降の開示でどう示されるか。
  • グループの営業CFが、次回以降の開示でどのように推移するか。

まとめ

  • 当連結会計年度は、連結売上高と連結営業利益が増えた一方、連結経常利益と連結の親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
  • 次回以降は、グループのEC事業における新規会員登録数と流通額に加え、連結経常利益とグループの営業CFの推移が確認軸になります。

報告書の基本情報

本記事は投資助言・売買推奨ではありません。

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