Investment Support Platform投資判断支援プラットフォームEDINET開示を、投資家の判断材料へ
半期報告書2026年8月14日提出株式会社ファンコミュニケーションズ

ファンコミュニケーションズ、連結営業利益54.0%減 連結戦略事業は45.1%増収も472百万円の損失

ファンコミュニケーションズが2026年8月14日に提出した半期報告書について、連結業績と2事業の動き、レイリー子会社化を整理する。

企業情報原本PDF

記事の要点

  • 連結売上高は、前年同期比5.8%減の3,434百万円となった。
  • 連結営業利益は、前年同期比54.0%減の489百万円となった。
  • 連結戦略事業は、売上高が前年同期比45.1%増の953百万円となる一方、セグメント損失は472百万円となった。
  • レイリーは2026年6月1日付で連結子会社となったが、当中間連結会計期間の損益には同社の業績が含まれていない。

数字の背景と確認点

業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理する。

セグメント別業績

CPAソリューション事業と戦略事業

連結CPAソリューション事業の売上高は、前年同期比17.0%減の2,480百万円となった。連結CPAソリューション事業のセグメント利益は、前年同期比19.8%減の1,613百万円となった。連結戦略事業の売上高は、前年同期比45.1%増の953百万円となった。連結戦略事業のセグメント損失は472百万円となった。会社は、連結CPAソリューション事業について、A8.netの稼働広告主数とコミッション率が低下し、特定の主要広告主の出稿予算も減少したとしている。生成AI検索の普及に伴い、SEO依存型メディアのコンバージョン数も減少したと説明している。会社は、連結戦略事業のインフルエンサーマーケティング領域で大型案件により取扱高が伸び、下期にかけて収益性の改善を見込む一方、ゲームパブリッシング事業では原価率の上昇が課題として残るとしている。

重要な事象

レイリーの子会社化

同社は2026年6月1日付でレイリーの全株式を取得し、同社を連結子会社とした。みなし取得日が2026年6月30日のため、当中間連結会計期間はレイリーの貸借対照表のみが連結され、損益には同社の業績が含まれていない。連結戦略事業では、レイリー子会社化に伴うのれんが123百万円発生した。会社は、グループのA8.netが持つ広告主ネットワークとレイリーの国内外のインフルエンサー・セレブリティネットワークを組み合わせ、広告主へアフィリエイト広告とインフルエンサーマーケティングを一括提供できる体制を構築する方針を示した。

開示内容の整理

連結業績の減収減益

連結売上高は、前年同期比5.8%減の3,434百万円となった。連結営業利益は、前年同期比54.0%減の489百万円となった。連結経常利益は、前年同期比56.1%減の459百万円となった。連結ベースで、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比71.3%減の198百万円となった。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 3ページ

CPAソリューション事業と戦略事業

連結CPAソリューション事業の売上高は、前年同期比17.0%減の2,480百万円となった。連結CPAソリューション事業のセグメント利益は、前年同期比19.8%減の1,613百万円となった。連結戦略事業の売上高は、前年同期比45.1%増の953百万円となった。連結戦略事業のセグメント損失は472百万円となった。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 3ページ
  • EDINET原本 PDF 4ページ

営業キャッシュ・フロー

連結営業CFは、前年同期比77.5%減の289百万円となった。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 5ページ
  • EDINET原本 PDF 15ページ

レイリーの子会社化

同社は2026年6月1日付でレイリーの全株式を取得し、同社を連結子会社とした。みなし取得日が2026年6月30日のため、当中間連結会計期間はレイリーの貸借対照表のみが連結され、損益には同社の業績が含まれていない。連結戦略事業では、レイリー子会社化に伴うのれんが123百万円発生した。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 16ページ
  • EDINET原本 PDF 20ページ
  • EDINET原本 PDF 21ページ

確認しておきたいポイント

  • 連結CPAソリューション事業の売上高とセグメント利益に加え、A8.netの稼働広告主数がどう推移するか。
  • 連結戦略事業の増収がセグメント損失の縮小に結び付くか。
  • 今後の連結損益にレイリーの業績がどのように表れるか。

まとめ

  • 当中間連結会計期間は、連結売上高が前年同期比5.8%減、連結営業利益が同54.0%減となった。
  • 連結CPAソリューション事業が減収減益となる一方、連結戦略事業は45.1%増収でもセグメント損失を計上しており、両事業の収益性が次の確認軸となる。
  • レイリーは当中間連結会計期間の損益に含まれておらず、今後の連結損益への表れ方も追う論点となる。

報告書の基本情報

本記事は投資助言・売買推奨ではありません。

重要な判断を行う場合は、必ずEDINET上の原本を確認してください。

本サイトはEDINETの公開情報をもとに本サイト運営者が加工・表示しています。金融庁、EDINET、各提出者とは無関係です。