毎日コムネット、連結売上21.6%増の27,055百万円 次期の連結売上は4.0%減を計画
毎日コムネットが2026年8月24日に提出した有価証券報告書について、連結業績、連結セグメントの動き、次期の連結計画を整理する。
記事の要点
- 連結売上高は、前期比21.6%増の27,055百万円となった。
- 連結営業利益、連結経常利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも最高益を更新した。
- 同社は次期の連結計画として、連結売上25,960百万円、連結営業利益2,950百万円、連結経常利益2,800百万円、連結親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を示した。
- グループの営業CFは、前期比156.3%増の6,258百万円となった。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理する。
業績ハイライト
連結業績と最高益
連結売上高は、前期比21.6%増の27,055百万円となった。連結営業利益は2,938百万円、連結経常利益は2,758百万円、連結親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円となり、いずれも最高益を更新した。同社は、連結不動産マネジメント部門でサブリース物件と自社保有物件が満室スタートとなったことが連結業績の伸びをけん引し、連結不動産デベロップメント部門では物件規模の大きい売却案件が連結売上の増加に貢献したと説明している。同社は次期の連結計画として、連結売上25,960百万円を前年同期比4.0%減、連結営業利益2,950百万円を同0.4%増、連結経常利益2,800百万円を同1.5%増、連結親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を同0.4%増と見込む。
次期の連結売上25,960百万円と連結営業利益2,950百万円の計画に対する進捗を追う。
セグメント別業績
不動産と学生生活の連結セグメント
連結セグメントの不動産ソリューション事業の売上は前年同期比25.6%増の22,402百万円となった。連結セグメントの学生生活ソリューション事業の売上は前年同期比5.4%増の4,653百万円となった。連結セグメントの不動産ソリューション事業では、総管理戸数が前年同期末比2.7%増の235棟12,810戸となった。
連結不動産デベロップメント部門の売却案件の規模と、連結不動産マネジメント部門の物件稼働状況を確認する。
キャッシュフロー
棚卸資産の減少と連結キャッシュ・フロー
グループの営業CFは、前期比156.3%増の6,258百万円となった。グループの財務活動によるCFは5,065百万円の支出となった。同社は、グループの営業CFでは税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少などを主な資金増加項目とし、グループの財務CFでは長期借入金の純減、自己株式の取得、配当金の支払いを主な支出項目に挙げる。
グループの営業CFにおける棚卸資産の増減と、グループの財務CFにおける長期借入金の純増減を追う。
開示内容の整理
連結業績と最高益
連結売上高は、前期比21.6%増の27,055百万円となった。連結営業利益は2,938百万円、連結経常利益は2,758百万円、連結親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円となり、いずれも最高益を更新した。
- EDINET原本 PDF 20ページ
不動産と学生生活の連結セグメント
連結セグメントの不動産ソリューション事業の売上は前年同期比25.6%増の22,402百万円となった。連結セグメントの学生生活ソリューション事業の売上は前年同期比5.4%増の4,653百万円となった。連結セグメントの不動産ソリューション事業では、総管理戸数が前年同期末比2.7%増の235棟12,810戸となった。
- EDINET原本 PDF 20ページ
- EDINET原本 PDF 21ページ
棚卸資産の減少と連結キャッシュ・フロー
グループの営業CFは、前期比156.3%増の6,258百万円となった。グループの財務活動によるCFは5,065百万円の支出となった。
- EDINET原本 PDF 22ページ
- EDINET原本 PDF 55ページ
確認しておきたいポイント
- 次期の連結売上25,960百万円と連結営業利益2,950百万円の計画に対する進捗を追う。
- 連結不動産デベロップメント部門の売却案件の規模と、連結不動産マネジメント部門の物件稼働状況を確認する。
- グループの営業CFにおける棚卸資産の増減と、グループの財務CFにおける長期借入金の純増減を追う。
まとめ
- 当期は連結売上が前期比21.6%増の27,055百万円となり、連結営業利益、連結経常利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも最高益を更新した。
- 次は、次期の連結売上25,960百万円と連結営業利益2,950百万円の計画に対し、連結不動産デベロップメント部門の売却案件と連結不動産マネジメント部門の物件稼働がどう推移するかが確認軸となる。