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有価証券報告書2026年8月26日提出タマホーム株式会社

タマホーム、連結住宅事業は1,066百万円の営業損失 不動産事業は48.1%増益

タマホームの当連結会計年度は、中核の住宅事業が減収となり営業損失を計上した一方、不動産事業は増収増益となった。連結売上高は前期比1.5%減、親会社株主に帰属する連結純利益は17.9%減となり、事業ごとに異なる動きとなった。

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記事の要点

  • 連結売上高は、前期比1.5%減の197,740百万円となった。
  • 連結住宅事業の売上高は前年同期比7.0%減の135,902百万円、営業損失は1,066百万円となった。
  • 連結不動産事業の売上高は前年同期比14.9%増の54,917百万円、営業利益は48.1%増の3,581百万円となった。
  • 親会社株主に帰属する連結純利益は、前期比17.9%減の1,213百万円となった。
  • 連結営業CFは、前期比58.8%減の926百万円となった。
  • グループは、連結減損損失1,541百万円を特別損失に計上した。

数字の背景と確認点

業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理する。

業績ハイライト

連結業績と住宅・不動産事業の対比

連結営業利益は、前期比6.6%減の3,842百万円となった。連結経常利益は、前期比0.8%減の3,757百万円となった。連結住宅事業の注文住宅引渡棟数は前期比7.5%減の5,176棟となった。連結不動産事業の戸建分譲の引渡棟数は前期比7.1%増の1,444棟となった。同社は、連結住宅事業について、中核の注文住宅事業で引渡棟数が減少し、減収減益となったと説明している。同社は、連結不動産事業について、戸建分譲事業とオフィス区分所有権販売事業が前連結会計年度を上回り、増収増益となったとしている。

キャッシュフロー

連結キャッシュ・フローと手元資金

連結営業CFは、前期比58.8%減の926百万円となった。連結財務CFは-9,625百万円となり、連結現金及び現金同等物は前期末比9,824百万円減の21,176百万円となった。

その他

中期計画と次期の連結業績予想

グループは、2027年5月期から2031年5月期までを対象とする中期経営計画「タマステップ2031」を策定した。グループは2027年5月期の連結業績について、売上高230,000百万円、営業利益7,500百万円、経常利益6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込む。

開示内容の整理

連結業績と住宅・不動産事業の対比

連結営業利益は、前期比6.6%減の3,842百万円となった。連結経常利益は、前期比0.8%減の3,757百万円となった。連結住宅事業の注文住宅引渡棟数は前期比7.5%減の5,176棟となった。連結不動産事業の戸建分譲の引渡棟数は前期比7.1%増の1,444棟となった。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 24ページ
  • EDINET原本 PDF 26ページ
  • EDINET原本 PDF 27ページ

連結キャッシュ・フローと手元資金

連結営業CFは、前期比58.8%減の926百万円となった。連結財務CFは-9,625百万円となり、連結現金及び現金同等物は前期末比9,824百万円減の21,176百万円となった。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 24ページ
  • EDINET原本 PDF 64ページ
  • EDINET原本 PDF 65ページ

連結固定資産の減損損失

グループは、営業店舗資産などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結減損損失1,541百万円を特別損失に計上した。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 75ページ

中期計画と次期の連結業績予想

グループは、2027年5月期から2031年5月期までを対象とする中期経営計画「タマステップ2031」を策定した。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 12ページ

確認しておきたいポイント

  • 連結住宅事業の注文住宅引渡棟数と営業損益がどのように推移するか。
  • 連結不動産事業の戸建分譲引渡棟数と営業利益の伸びが続くか。
  • グループの営業CFと現金及び現金同等物の残高が次回開示でどう変化するか。
  • グループの2027年5月期連結業績が会社予想に対してどのように進捗するか。

まとめ

  • 当連結会計年度は、連結住宅事業が営業損失となる一方、連結不動産事業は営業利益を伸ばし、連結売上高と各段階利益は前期を下回った。
  • 次回以降は、連結住宅事業の注文住宅引渡棟数と営業損益、連結不動産事業の利益推移、グループの営業CFを追うことが、会社予想の進捗を確かめる軸となる。

報告書の基本情報

本記事は投資助言・売買推奨ではありません。

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