Investment Support Platform投資判断支援プラットフォームEDINET開示を、投資家の判断材料へ
有価証券報告書2026年8月26日提出ERIホールディングス株式会社

ERIHD、連結売上高25.0%増 連結セグメントの確認検査・住宅性能評価関連は25.3%増収

ERIホールディングスが2026年8月26日に提出した有価証券報告書について、連結業績と連結セグメント別の動き、グループのキャッシュ・フローを整理する。

企業情報原本PDF

記事の要点

  • 連結売上高は、前期比25.0%増の24,704百万円となった。
  • 連結営業利益は、前期比141.7%増の4,943百万円となった。
  • 連結セグメントの確認検査及び住宅性能評価関連事業は、売上高が前期比25.3%増の18,792百万円、営業利益が同169.0%増の4,289百万円となった。
  • グループの営業CFは、前期比530.3%増の4,945百万円となった。

数字の背景と確認点

業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理する。

セグメント別業績

2つの連結セグメントの増収増益

連結セグメントの確認検査及び住宅性能評価関連事業は、売上高が前期比25.3%増の18,792百万円、営業利益が同169.0%増の4,289百万円となった。連結セグメントのインフラストック及び環境関連事業は、売上高が前期比24.8%増の5,609百万円、営業利益が同91.8%増の664百万円となった。当連結会計年度から報告セグメントを変更し、前年同期の数値は変更後の区分に組み替えて比較している。

キャッシュフロー

グループの営業CFと投資支出

グループの営業CFは、前期比530.3%増の4,945百万円となった。グループの投資活動によるキャッシュ・フローは1,312百万円の支出となり、固定資産の取得による支出は760百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は553百万円だった。

開示内容の整理

連結売上高と連結利益の伸び

連結売上高は、前期比25.0%増の24,704百万円となった。連結営業利益は、前期比141.7%増の4,943百万円となった。連結経常利益は、前期比139.5%増の4,973百万円となった。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比143.2%増の3,146百万円となった。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 2ページ
  • EDINET原本 PDF 33ページ
  • EDINET原本 PDF 35ページ

2つの連結セグメントの増収増益

連結セグメントの確認検査及び住宅性能評価関連事業は、売上高が前期比25.3%増の18,792百万円、営業利益が同169.0%増の4,289百万円となった。連結セグメントのインフラストック及び環境関連事業は、売上高が前期比24.8%増の5,609百万円、営業利益が同91.8%増の664百万円となった。当連結会計年度から報告セグメントを変更し、前年同期の数値は変更後の区分に組み替えて比較している。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 33ページ

グループの営業CFと投資支出

グループの営業CFは、前期比530.3%増の4,945百万円となった。グループの投資活動によるキャッシュ・フローは1,312百万円の支出となり、固定資産の取得による支出は760百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は553百万円だった。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 34ページ
  • EDINET原本 PDF 72ページ

確認しておきたいポイント

  • 連結セグメントの確認検査及び住宅性能評価関連事業で、売上高と営業利益の推移を確認したい。
  • 連結セグメントのインフラストック及び環境関連事業で、売上高と営業利益の推移を確認したい。
  • グループの営業CFと子会社株式取得を含むグループの投資支出が、次回以降にどう推移するかを確認したい。

まとめ

  • 当連結会計年度は、連結売上高が前期比25.0%増の24,704百万円、連結営業利益が同141.7%増の4,943百万円となった。
  • 連結セグメントの確認検査及び住宅性能評価関連事業では、法改正による業務増加と手数料改定を会社説明として押さえ、連結セグメントの売上高と営業利益の推移を追う必要がある。
  • グループの営業CFは4,945百万円の収入となり、子会社株式取得を含むグループの投資支出とあわせて次回以降の推移が確認軸となる。

報告書の基本情報

本記事は投資助言・売買推奨ではありません。

重要な判断を行う場合は、必ずEDINET上の原本を確認してください。

本サイトはEDINETの公開情報をもとに本サイト運営者が加工・表示しています。金融庁、EDINET、各提出者とは無関係です。