日本取引所グループ、営業収益22.5％増・税引前利益29.5％増 中期経営計画2027で市場基盤と投資家対応を進める
- 会社は、連結子会社7社と持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社で、有価証券やデリバティブの上場から清算・決済、指数・情報サービスまで提供しています。
- 営業収益は198,735百万円、税引前利益は116,918百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は79,139百万円でした。
- 会社は、中期経営計画2027を2025年度から2027年度の3か年計画として策定し、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展、規制の枠組みの見直しに応じる方針です。