日本取引所グループ、営業収益22.5％増・税引前利益29.5％増 中期経営計画2027で市場基盤と投資家対応を進める
株式会社日本取引所グループが2026年6月11日に提出した有価証券報告書について、2025年4月1日から2026年3月31日までの経営成績、事業内容、キャッシュ・フロー、経営方針を整理します。
記事の要点
- 会社は、連結子会社7社と持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社で、有価証券やデリバティブの上場から清算・決済、指数・情報サービスまで提供しています。
- 営業収益は198,735百万円、税引前利益は116,918百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は79,139百万円でした。
- 会社は、中期経営計画2027を2025年度から2027年度の3か年計画として策定し、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展、規制の枠組みの見直しに応じる方針です。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
事業の内容
経営理念
会社は、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築と、創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展と豊かな社会への貢献を掲げています。会社は、2025年度から2027年度の3か年を対象にした中期経営計画2027を策定し、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展、規制の枠組みの見直しに応じて対応を進める方針です。
中期経営計画2027の市場制度・商品・情報サービス施策の進捗を確認する。 投資家・利用者のニーズ、情報サービス、規制見直しへの対応施策の進捗を確認する。
ガバナンス
市場運営と制度対応
当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成され、デリバティブ市場では指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等を提供しています。会社は、中期経営計画2027の資本政策に基づき、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図るとしています。
資本効率性の向上と株主還元の拡充方針の運用を確認する。
開示内容の整理
事業の内容
当社は、連結子会社7社と持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、有価証券やデリバティブの上場、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスまでを一体で提供しています。
- EDINET原本 PDF 8ページ
経営成績
連結営業収益は198,735百万円、税引前利益は116,918百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は79,139百万円でした。
- EDINET原本 PDF 2ページ
市場運営と制度対応
当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成され、デリバティブ市場では指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等を提供しています。
- EDINET原本 PDF 8ページ
確認しておきたいポイント
- 中期経営計画2027の市場制度・商品・情報サービス施策の進捗を確認する
- 資本効率性の向上と株主還元の拡充方針の運用を確認する
- 投資家・利用者のニーズ、情報サービス、規制見直しへの対応施策の進捗を確認する
まとめ
- 日本取引所グループは、営業収益198,735百万円、税引前利益116,918百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益79,139百万円でした。
- 会社は、金融商品取引所持株会社として市場の基盤提供を担い、中期経営計画2027を進めながら投資家・利用者対応を強化しています。
- 資本効率性の向上と株主還元の充実も、同計画の資本政策として示されています。