東武住販、個別売上高5.4%減でも個別経常利益16.2%増
東武住販の当期は個別売上高が減少する一方、個別経常利益と個別純利益は増加した。主力の個別不動産売買事業における販売件数と平均販売単価、売上原価率の動きに加え、マイナスとなった個別営業CFを整理する。
記事の要点
- 個別売上高は、前期比5.4%減の7,745百万円となった。
- 個別経常利益は、前期比16.2%増の589百万円となった。
- 個別純利益は、前期比15.2%増の395百万円となった。
- 個別営業CFは、24百万円の支出となった。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理する。
セグメント別業績
主力の不動産売買事業
個別セグメントの不動産売買事業は、売上高が前期比6.0%減の7,405百万円、営業利益が同5.0%増の1,049百万円となった。個別の自社不動産販売件数は422件で、前期の460件を38件下回った一方、平均販売単価は16,418千円と前期を236千円上回った。
個別の自社不動産販売件数と平均販売単価が、次回以降どのように推移するか。
業績ハイライト
減収と利益増の対比
個別売上高は、前期比5.4%減の7,745百万円となった。個別経常利益は、前期比16.2%増の589百万円となった。個別純利益は、前期比15.2%増の395百万円となった。同社は、個別売上高が減少した要因について、期初時点で一部エリアの販売力に対して在庫が不足していたためとしている。同社は、個別売上総利益の増加について、利益率の高い不動産売買仲介手数料の増加と、工事範囲の取捨選択による品質の最適化などで個別の自社不動産売買事業の売上原価率が低下したためとしている。
個別の不動産売買仲介手数料と個別の自社不動産売買事業の売上原価率が、個別利益を引き続き支えるか。
キャッシュフロー
棚卸資産増加と営業CF
個別営業CFは、24百万円の支出となった。個別の現金及び現金同等物は、前期末比219百万円減の806百万円となった。同社は、個別営業CFで24百万円を使用した主な理由として、個別税引前利益573百万円と減価償却費45百万円を計上した一方、棚卸資産が374百万円増加し、法人税等を215百万円支払ったことを挙げている。
個別の棚卸資産と個別営業CFが、次回以降どのように推移するか。
開示内容の整理
減収と利益増の対比
個別売上高は、前期比5.4%減の7,745百万円となった。個別経常利益は、前期比16.2%増の589百万円となった。個別純利益は、前期比15.2%増の395百万円となった。
- EDINET原本 PDF 22ページ
主力の不動産売買事業
個別セグメントの不動産売買事業は、売上高が前期比6.0%減の7,405百万円、営業利益が同5.0%増の1,049百万円となった。個別の自社不動産販売件数は422件で、前期の460件を38件下回った一方、平均販売単価は16,418千円と前期を236千円上回った。
- EDINET原本 PDF 22ページ
棚卸資産増加と営業CF
個別営業CFは、24百万円の支出となった。個別の現金及び現金同等物は、前期末比219百万円減の806百万円となった。
- EDINET原本 PDF 23ページ
総資産と純資産
個別総資産は、前期比1.7%増の6,241百万円となった。個別純資産は、前期比6.6%増の4,720百万円となった。
- EDINET原本 PDF 2ページ
- EDINET原本 PDF 22ページ
確認しておきたいポイント
- 個別の自社不動産販売件数と平均販売単価が、次回以降どのように推移するか。
- 個別の不動産売買仲介手数料と個別の自社不動産売買事業の売上原価率が、個別利益を引き続き支えるか。
- 個別の棚卸資産と個別営業CFが、次回以降どのように推移するか。
まとめ
- 当期の東武住販は、個別売上高が前期比5.4%減の7,745百万円となる一方、個別経常利益は同16.2%増の589百万円、個別純利益は同15.2%増の395百万円となった。
- 個別の主力事業では販売件数が減った一方で平均販売単価が上昇し、同社は個別利益面で不動産売買仲介手数料の増加と個別の自社不動産売買事業の売上原価率低下を説明している。
- 次回以降は、個別の販売件数と平均販売単価、個別の売上原価率に加え、棚卸資産の増減が個別営業CFへどう表れるかが確認軸となる。