Investment Support Platform投資判断支援プラットフォームEDINET開示を、投資家の判断材料へ
有価証券報告書2026年8月26日提出株式会社IGポート

IGポート、連結営業利益46.3%減 グループの映像制作は増収でも赤字拡大

IGポートの2026年5月期は、連結売上高が前期比3.7%減の14,064百万円、連結営業利益が46.3%減の766百万円となった。グループの映像制作事業は売上を伸ばしたものの、営業赤字が拡大した。グループの版権事業は減収減益となり、同社は売上減少の背景に前期の大型作品収入の反動を挙げている。

企業情報原本PDF

記事の要点

  • 2026年5月期の連結営業利益は766百万円で、前期の1,426百万円から46.3%減少した。
  • 連結セグメントの映像制作事業は売上高が前期比10.7%増えた一方、営業損失は前期の1,101百万円から1,341百万円へ拡大した。
  • 連結セグメントの版権事業は営業利益が前期比26.2%減の1,426百万円となった。一方、連結セグメントの商品販売事業は営業利益が64.5%増の621百万円となった。

数字の背景と確認点

業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理する。

セグメント別業績

制作の赤字拡大、版権の減益、商品販売の増益

連結セグメントの映像制作事業は売上高8,105百万円と前期比10.7%増収だったが、営業損失は1,341百万円となり、前期の1,101百万円から拡大した。売上の増加が、この事業の損益改善にはつながらなかった。作品の二次利用による印税や収益分配金などを得る連結セグメントの版権事業は、売上高が前期比43.5%減の2,235百万円、営業利益が26.2%減の1,426百万円だった。連結セグメントの商品販売事業は、売上高が前期比31.5%増の1,144百万円、営業利益が64.5%増の621百万円となった。連結セグメントの出版事業は売上高が4.0%増の2,313百万円だった一方、営業利益は26.4%減の256百万円だった。同社は、グループの映像制作事業で人件費、CG制作費、外注費などが高騰し、制作期間も長期化したと説明している。一部作品では受注損失引当金を計上した。これは、グループが受注済みの案件について、翌連結会計年度以降に見込む損失をあらかじめ計上するものだ。同社は、グループの版権事業について、前期に「君に届け 3RD SEASON」や「劇場版 ハイキュー!!ゴミ捨て場の決戦」の収入が大きく寄与した反動で売上高が減少したと説明している。他の一部作品は好調に推移したという。同社によると、グループの商品販売事業では店舗開設許諾金の売上が大きく寄与した。一方、上海の店舗への卸売りは外部環境の変化に伴い売上高が想定を下回り、国内販売も当初想定より売上の伸びが鈍化して計画比で低調だった。

開示内容の整理

売上の減少以上に縮んだ営業利益

2026年5月期の連結売上高は前期比3.7%減の14,064百万円、連結営業利益は46.3%減の766百万円だった。連結経常利益は35.2%減の920百万円、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は19.1%減の669百万円となった。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 1ページ
  • EDINET原本 PDF 15ページ
  • EDINET原本 PDF 38ページ

制作の赤字拡大、版権の減益、商品販売の増益

連結セグメントの映像制作事業は売上高8,105百万円と前期比10.7%増収だったが、営業損失は1,341百万円となり、前期の1,101百万円から拡大した。売上の増加が、この事業の損益改善にはつながらなかった。作品の二次利用による印税や収益分配金などを得る連結セグメントの版権事業は、売上高が前期比43.5%減の2,235百万円、営業利益が26.2%減の1,426百万円だった。連結セグメントの商品販売事業は、売上高が前期比31.5%増の1,144百万円、営業利益が64.5%増の621百万円となった。連結セグメントの出版事業は売上高が4.0%増の2,313百万円だった一方、営業利益は26.4%減の256百万円だった。

原本で確認する箇所
  • EDINET原本 PDF 15ページ
  • EDINET原本 PDF 16ページ

確認しておきたいポイント

  • グループの映像制作事業では、制作費と制作期間の変化が損益にどう表れるか。
  • グループの商品販売事業で、店舗開設許諾金と卸売り・国内販売はそれぞれどう推移するか。

まとめ

  • IGポートの今回の開示では、グループの映像制作が増収でも赤字を広げ、グループの版権事業も減益となった点が核心だ。グループの商品販売の増益についても、店舗開設許諾金の寄与と通常の販売状況を合わせて読む必要がある。

報告書の基本情報

本記事は投資助言・売買推奨ではありません。

重要な判断を行う場合は、必ずEDINET上の原本を確認してください。

本サイトはEDINETの公開情報をもとに本サイト運営者が加工・表示しています。金融庁、EDINET、各提出者とは無関係です。