東建コーポレーション、連結売上5.4%増も営業利益は0.5%増 自己株式取得で純資産13.0%減
東建コーポレーション株式会社は2026年7月24日、第50期の有価証券報告書を提出しました。2026年4月期の連結業績を、建設・不動産賃貸の動きと自己株式取得を含む財務面に分けて整理します。
記事の要点
- 連結売上高は、前期比5.4%増の386,537百万円でした。
- 連結営業利益は、前期比0.5%増の22,373百万円でした。
- 連結セグメントの建設事業は売上高が前期比8.6%増、営業利益が11.8%増となる一方、不動産賃貸事業の営業利益は0.7%増でした。
- 連結純資産は、前期比13.0%減の116,350百万円でした。会社は、自己株式の取得による29,581百万円の減少を主な理由に挙げています。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理します。
セグメント別業績
建設と不動産賃貸のセグメント業績
連結セグメントの建設事業は、売上高が前期比8.6%増の164,106百万円、営業利益が11.8%増の17,219百万円でした。連結セグメントの不動産賃貸事業は、売上高が前期比3.3%増の220,237百万円、営業利益が0.7%増の14,242百万円でした。連結セグメントのその他の事業は、売上高が前期比1.4%減の2,194百万円、営業利益が62.3%減の45百万円でした。会社は、連結セグメントの建設事業について、前連結会計年度の受注高増加により完成工事高が増えたとしています。建設資材価格と労務費の高騰、販売促進策により完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加で完成工事総利益額は増加したとの説明です。会社は、連結セグメントの不動産賃貸事業で、管理物件数の増加に伴い家賃収入や管理料収入などが増えたとしています。一方、入居仲介促進のための費用増加により、連結ベースの兼業事業総利益は前期比0.7%減になったとの説明です。
連結セグメントの建設事業で、完成工事高の増加と完成工事総利益率の推移をどう両立させるか。 連結セグメントの不動産賃貸事業で、管理物件数と家賃・管理料収入の増加が続くか、入居仲介促進費用と併せて確認する必要があります。
財政状態
自己株式取得後の財政状態
連結総資産は、前期比5.7%減の215,656百万円でした。連結純資産は、前期比13.0%減の116,350百万円でした。会社は、連結純資産が減少した主な理由として、自己株式の取得による29,581百万円の減少を挙げています。
グループの自己株式取得後に、連結純資産と現金及び現金同等物がどう推移するか。
開示内容の整理
増収と利益の伸び
連結売上高は、前期比5.4%増の386,537百万円でした。連結営業利益は、前期比0.5%増の22,373百万円でした。連結経常利益は、前期比3.0%増の23,432百万円でした。親会社株主に帰属する連結純利益は、前期比2.4%増の16,161百万円でした。
- EDINET原本 PDF 12ページ
建設と不動産賃貸のセグメント業績
連結セグメントの建設事業は、売上高が前期比8.6%増の164,106百万円、営業利益が11.8%増の17,219百万円でした。連結セグメントの不動産賃貸事業は、売上高が前期比3.3%増の220,237百万円、営業利益が0.7%増の14,242百万円でした。連結セグメントのその他の事業は、売上高が前期比1.4%減の2,194百万円、営業利益が62.3%減の45百万円でした。
- EDINET原本 PDF 12ページ
自己株式取得後の財政状態
連結総資産は、前期比5.7%減の215,656百万円でした。連結純資産は、前期比13.0%減の116,350百万円でした。
- EDINET原本 PDF 13ページ
自己株式取得を含むキャッシュ・フロー
グループの営業CFは、前期比13.9%減の19,567百万円でした。グループの投資CFは3,924百万円の支出、財務CFは33,746百万円の支出でした。グループの現金及び現金同等物の期末残高は、期首から18,104百万円減少し、116,840百万円でした。
- EDINET原本 PDF 13ページ
- EDINET原本 PDF 43ページ
確認しておきたいポイント
- 連結セグメントの建設事業で、完成工事高の増加と完成工事総利益率の推移をどう両立させるか。
- 連結セグメントの不動産賃貸事業で、管理物件数と家賃・管理料収入の増加が続くか、入居仲介促進費用と併せて確認する必要があります。
- グループの自己株式取得後に、連結純資産と現金及び現金同等物がどう推移するか。
まとめ
- 2026年4月期は連結売上高が前期比5.4%増となり、連結セグメントの建設事業が売上・営業利益ともに増えましたが、連結営業利益全体の伸びは0.5%でした。
- グループの自己株式取得に伴い連結純資産と現金及び現金同等物が減少しており、次回以降は建設事業の採算と併せて財政状態の推移が確認軸となります。