早稲田学習研究会、14か月決算で個別営業利益率16.6% 季節性と先行投資で目標未達
早稲田学習研究会の2026年5月期は、受験生の卒業で業績が低調になる春を2回含む14か月決算となった。個別営業利益率は16.6%で、目標の18.0%を下回った。同社は季節性に加え、出店や広告、本社移転など事業拡大に向けた先行投資の影響を説明している。今回の収益性を読むには、決算期間の特殊性と、拠点拡大に伴う費用を押さえる必要がある。
記事の要点
- 2026年5月期の14か月間で、個別売上高は7,951百万円、個別営業利益は1,321百万円となった。会社は変則決算のため、経営成績とキャッシュ・フローについて前期比較を行っていない。
- 個別営業利益率16.6%の目標未達について、会社は低調な4月・5月が各2回含まれることと、事業拡大への先行投資を主因としている。
- 同社は当期に5拠点を新規出店し、期末の拠点数は66拠点となった。一方、個別のゼミ部門では私立高校進学を決めた一部の中学3年生が早期に退塾し、減収要因になったと説明している。
数字の背景と確認点
業績数値と会社説明を分けて、次回開示で追う論点を整理する。
業績ハイライト
14か月の個別決算、営業利益率は目標を下回る
決算期末を3月31日から5月31日に変更したため、当期は2025年4月1日から2026年5月31日までの14か月となった。個別売上高は7,951百万円、個別営業利益は1,321百万円、個別純利益は919百万円だった。個別営業利益率は16.6%で、経営目標の目安である18.0%に届かなかった。会社は14か月の変則決算であることから、経営成績とキャッシュ・フローの前期比較を行っていない。同社は個別業績の季節性について、受験生が卒業して生徒が入れ替わる春に売上が底となり、その後の入塾に伴って増えると説明している。当期は低調な4月と5月が各2回含まれた。個別の費用面では、新規開校や校舎移転に伴う備品購入・人員確保が売上原価の増加要因となり、Web広告の強化や本社移転などが販売費及び一般管理費の増加要因となった。会社は、この季節性と先行投資を個別営業利益率が目標を下回った主因としている。
次の開示では、対象期間と季節性を確かめたうえで、個別営業利益率と出店・集客に伴う費用がどう推移するか。
セグメント別業績
5拠点を新規出店、ゼミ部門が売上の中心
同社は当期にゼミ部門で4校舎、ファースト個別部門で1教室を新規出店した。期末の拠点数は66拠点、14か月間の期中平均生徒数は19,182名となった。当期の個別部門別売上高は、ゼミ部門が5,967百万円、ハイ部門が1,299百万円、ファースト個別部門が684百万円だった。同社は学習塾事業の単一セグメントで、これらはその中の事業部門に当たる。個別のゼミ部門について、会社は久喜校・鹿沼校が収益化段階へ移ったことと、難関進学校を目指す中学生向けの「英数トップレベル講座」の開設を増収要因としている。一方、私立高校の授業料無償化拡充の影響で、一部の中学3年生が公立高校を受験せず私立高校への進学を決め、早期退塾したことを減収要因に挙げた。
個別のゼミ部門では、新校舎・追加講座の売上寄与と、早期退塾の影響がそれぞれどう推移するか。
開示内容の整理
小中高生向けの学習塾を運営
早稲田学習研究会は、群馬県・栃木県・埼玉県・東京都に学習塾を展開する。小中学生向けのゼミ部門、高校生向けのハイ部門、個別指導のファースト個別部門で事業を運営している。
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14か月の個別決算、営業利益率は目標を下回る
決算期末を3月31日から5月31日に変更したため、当期は2025年4月1日から2026年5月31日までの14か月となった。個別売上高は7,951百万円、個別営業利益は1,321百万円、個別純利益は919百万円だった。個別営業利益率は16.6%で、経営目標の目安である18.0%に届かなかった。会社は14か月の変則決算であることから、経営成績とキャッシュ・フローの前期比較を行っていない。
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5拠点を新規出店、ゼミ部門が売上の中心
同社は当期にゼミ部門で4校舎、ファースト個別部門で1教室を新規出店した。期末の拠点数は66拠点、14か月間の期中平均生徒数は19,182名となった。当期の個別部門別売上高は、ゼミ部門が5,967百万円、ハイ部門が1,299百万円、ファースト個別部門が684百万円だった。同社は学習塾事業の単一セグメントで、これらはその中の事業部門に当たる。
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確認しておきたいポイント
- 次の開示では、対象期間と季節性を確かめたうえで、個別営業利益率と出店・集客に伴う費用がどう推移するか。
- 個別のゼミ部門では、新校舎・追加講座の売上寄与と、早期退塾の影響がそれぞれどう推移するか。
まとめ
- 今回の個別営業利益率の目標未達には、春の低調期を2回含む変則決算と、事業拡大への先行投資が重なっている。次に読むべき軸は、決算期間を踏まえた個別の収益性と、個別のゼミ部門で新校舎・講座の寄与と早期退塾の影響がどう変わるかである。